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離婚の話し合い、口約束だけで大丈夫？
離婚の際に、「子どもの養育費」や「財産分与」「面会交流」などを夫婦で話し合って決めることはとても大切です。
しかし、それらを口約束だけで終わらせてしまうと、将来トラブルになる可能性が非常に高くなります。
「そんな約束していない」
「状況が変わったから払わなくていいと思っていた」
こうした言い分に対して、証拠がなければ約束を守らせるのは困難です。
離婚協議書とは？
離婚協議書とは、離婚に際して夫婦間で取り決めた内容を書面にまとめたものです。主な記載内容は次のようなものです。
- 離婚の合意
- 財産分与（預金・不動産など）
- 養育費の額・支払い方法・期間
- 面会交流の頻度や方法
- 年金分割の合意
- 慰謝料（ある場合）
- 債務の分担
これらを明文化することで、「言った・言わない」にならず、トラブル予防になります。
公正証書にすることでさらに安心
離婚協議書は「私文書（民間同士で作る書類）」のため、法的効力はありますが、相手が支払いを滞った場合、強制執行はできません。
そのため、「養育費や財産分与をきちんと払ってもらいたい」という方には、離婚協議書を公正証書にすることを強くおすすめしています。
公正証書とは、公証役場で公証人により作成される公的な書類です。
これに「強制執行認諾文言」を入れることで、相手が支払いをしなかった場合に、裁判を経ずに財産差し押さえなどの手続きが可能になります。
まとめ：離婚後の安心のために、書面にしておく
離婚は人生の大きな節目です。感情的になっていたり、急いで手続きを進めたいという気持ちもあるかもしれません。
ですが、将来のために「きちんと書面に残しておく」ことは、あなた自身とお子さまを守るための大切なステップです。
当事務所では、離婚協議書の作成から公正証書化の手続きまで、丁寧にサポートしています。
「どう進めたらいいか分からない」「相手と揉めたくない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
