退職が決まったら、「あとは会社に行かなくていい」とホッとしたいところですが、忘れてはいけないのが退職後の各種手続きです。
健康保険や年金、失業手当などは放置すると損をする可能性も。この記事では、退職後に必要な主な手続きをわかりやすくご紹介します。
1. 健康保険の手続き
会社を辞めた時点で、それまで加入していた**社会保険（健康保険・厚生年金）**は自動的に資格喪失となります。健康保険については、以下のいずれかに加入する必要があります。
【A】国民健康保険に切り替える
住んでいる市区町村の役所で手続きします。
退職の翌日から14日以内が目安です。
必要なもの：
- 健康保険資格喪失証明書（会社から受け取る）
- 身分証明書（免許証など）
- マイナンバー
- 印鑑（自治体による）
【B】任意継続被保険者になる
会社の健康保険を最長2年間、自己負担で継続する制度です。
健康状態が悪い人や扶養家族がいる場合はメリットが大きいこともあります。
手続き期限： 退職日から20日以内
窓口： 元の健康保険組合や協会けんぽ
2. 年金の手続き
会社員時代は厚生年金に加入していますが、退職後は国民年金への切り替えが必要です。
手続き場所：
市区町村の役所または年金事務所
必要なもの：
- 年金手帳または基礎年金番号のわかる書類
- 健康保険証
- 身分証明書
注意：
退職後14日以内の手続きが原則です。
所得が少ない方は「保険料免除・納付猶予制度」の申請も可能です。
3. 雇用保険（失業手当）の手続き
退職後にすぐ仕事が見つからない場合、**失業手当（基本手当）**を受け取れる可能性があります。
支給対象になるには以下の条件を満たす必要があります。
主な受給条件：
- ハローワークに求職登録していること
- 働く意欲があること（アルバイトはOKだがフルタイム不可）
- 退職前の2年間で12ヶ月以上雇用保険に加入していたこと
手続きの流れ：
- 会社から離職票を受け取る
（通常は退職後1〜2週間で届きます） - ハローワークで求職申込みと受給手続き
（地域のハローワークに行く） - 説明会への参加、失業認定
→ 待機期間（7日間）＋自己都合退職の場合は給付制限期間（約2ヶ月） - 受給開始（通常で退職後2〜3ヶ月後）
必要書類：
- 離職票1・2
- 本人確認書類
- マイナンバー
- 印鑑
- 写真2枚（3cm×2.5cm）
ポイント：
退職理由が「会社都合」の場合、待機期間後すぐに受給が開始されます。
一方で「自己都合退職」の場合、給付まで2〜3ヶ月かかるため注意が必要です。
4. その他に必要な手続き
住民税の納付
退職後は住民税が「普通徴収（自分で納付）」になります。
退職後に届く納付書で支払いましょう。
※一括徴収されている場合もあります。
年末調整 or 確定申告
退職後に再就職しない場合、確定申告で所得税を清算する必要があります。
→ 医療費控除やふるさと納税などの還付も可能です。
まとめ
退職後は、健康保険・年金・雇用保険などの手続きを自分で進める必要があります。期限を過ぎると受け取れるはずの給付金が受け取れなかったり、保険料を多く払うことになる場合もあります。
行政書士が運営する退職代行サービスなら、退職後に必要な書類の確認や公的手続きに関するアドバイスも可能です。
