「退職代行って、実は違法なんじゃないの？」
「弁護士じゃないのに、会社と交渉して大丈夫なの？」
このような疑問を持つ方が増えている中で、行政書士が提供する退職代行サービスへの注目が高まっています。
本記事では、退職代行サービスは合法なのか・違法なのかという疑問に対して、行政書士の視点から明確にお答えします。また、安心して利用するために知っておくべき注意点も解説します。
目次
退職代行は違法？合法？
結論から言うと、退職代行サービス自体は違法ではありません。
しかし、「誰が・何を・どこまで」行うかによって、違法になる可能性があるのです。
違法となる退職代行の例
以下のような行為は弁護士の専権業務（弁護士法第72条）にあたり、行政書士や無資格者が行えば非弁行為＝違法となります：
- 退職条件や金銭（未払い給与、退職金など）についての交渉や請求
- 損害賠償請求への対応や示談交渉
- 労働審判や訴訟などの代理行為
これらは弁護士しかできません。
行政書士ができる退職代行サービスとは？
行政書士が提供できる退職代行サービスは、あくまで**「事実の通知」「書面作成」などの範囲**に限られます。
| 行政書士が対応できること | 法的根拠や解説 |
|---|---|
| 退職届や退職通知書の作成サポート | 行政書士法に基づく「権利義務・事実証明書類の作成」業務 |
| 内容証明郵便による退職意思の通知 | 明確な意思表示と証拠保全として有効 |
| 書類の提出代行（退職届の送付など） | 本人の依頼に基づく代理提出（交渉を伴わない） |
※金銭や法的紛争が絡む対応はできません。
なぜ行政書士の退職代行が「安心」なのか？
法律専門職による「合法的な退職代行」
行政書士は国家資格者であり、業務範囲が明確に法律で定められています。
だからこそ、違法行為を避けた「合法的な退職手続き」が可能です。
内容証明で「証拠を残す」から安全
会社側から「聞いていない」「辞めていない」と言われたとき、内容証明での通知が重要な証拠になります。
弁護士との連携も可能
万が一、損害賠償請求や未払い金の交渉が必要になった場合も、提携の弁護士にスムーズに引き継ぐことができます。
注意！「なんでもやります」は違法の可能性も
最近は無資格者が「会社との交渉まで代行します」とうたうケースもあります。
これは弁護士法違反に該当する恐れがあり、依頼者に不利益をもたらすことも。
退職代行サービスを選ぶときは、以下の点をチェックしましょう：
- 資格の有無（行政書士・弁護士など）
- 提供できる業務範囲が明確に説明されているか
- 会社との「交渉」ではなく「通知」であると明示しているか
まとめ
- 退職代行サービスそのものは合法
- ただし、交渉や金銭請求は弁護士のみが対応可能
- 行政書士は書面作成と通知を中心に、合法かつ安全なサポートを提供
行政書士による退職代行は、こんな方におすすめ：
- 上司や人事に言いづらくて、ストレスが限界
- 法的トラブルを避けて退職したい
